省エネ支援パッケージ（令和8年度）のご案内
2026年4月21日
エネルギー価格の高騰への対応や、カーボンニュートラルの実現に向けて、国では事業者・家庭向けに幅広い省エネ支援制度を用意しています。
設備更新や住宅の省エネ化を検討されている方は、この機会にぜひご活用ください。
■事業者向け支援
? 省エネ・非化石転換補助金
工場・事業場の省エネ設備導入やエネルギー転換を支援します。
主な支援内容
- 工場・事業場全体の省エネ化
- 電化・低炭素燃料への転換
- 高効率設備への更新
- エネルギー管理システム（EMS）の導入
補助内容（例）
- 補助率：1/2（中小企業）など
- 補助上限：最大15億円（事業区分による）
ポイント
- 高性能設備を対象とした新たな支援枠（GX?類型）を創設
- サプライチェーン連携による取組も支援
- 水素対応設備も対象に拡充
? 省エネ診断
専門家がエネルギー使用状況を分析し、省エネ改善を提案します。
内容
- 工場・事業所の現地診断（ウォークスルー・IT診断）
- エネルギーの見える化と改善提案
- 診断後の伴走支援（設備更新・補助金申請サポート等）
効果例
- 平均で約13％の省エネ効果
- 年間数十万円〜数百万円のコスト削減事例あり
特徴
- 低コストで利用可能
- 改善提案の実行まで継続支援
■家庭向け支援（住宅省エネキャンペーン）
住宅の断熱性能向上や高効率設備導入を支援します。複数制度の併用も可能です。
主な支援メニュー
? 窓・断熱改修
- 高断熱窓の設置
- 最大100万円／戸
? 高効率給湯器の導入
- エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム等
- 最大17万円／台（加算あり）
? 既存住宅の省エネリフォーム
- 開口部・躯体の断熱改修など
- 最大100万円／戸
? 新築住宅支援
- GX志向型住宅：最大110万円／戸（寒冷地は最大125万円）
- 長期優良住宅、ZEH住宅も対象
■申請期間
各事業とも予算上限に達し次第終了となります。
- 省エネ補助金：複数回公募あり（第1回：3月30日?4月27日 ほか）
- 住宅支援：遅くとも令和8年12月31日まで
※いずれも早期終了の可能性があります
■詳細
詳細は以下の資料をご確認ください。
